適性検査pitalito利用規約


第1条(定義)
本規約において、以下の用語は次のとおり定義します。
1. 「本サービス」とは、株式会社Results(以下「当社」といいます)が事業者を対象として提供する、インターネット上の適性検査サービス「pitalito(ピタリト)」および関連するサービスの総称をいいます。
2. 「利用企業」とは、本サービスの利用申込を行い、当社がこれに承諾した事業者をいいます。
3. 「受検者」とは、本サービスにおける受検者をいいます。

第2条(規約の適用)
1. 本規約は、利用企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、利用企業は、本サービスを利用する時点で本規約の内容を承諾しているものとします。

第3条(利用申込み・承諾)
1. 本サービスへの参画を希望する事業者は、本規約の内容を承諾したうえ、当社所定の申込書(以下「本申込書」といい、ウェブによる「申込フォーマット」、紙による「申込書」等をさします)により本サービスへの申込みを行うものとします。
2. 本サービスの内容、期間、利用料金その他必要な条件は、本申込書をもって定めるものとします。
3.事業者から本申込書を当社が受領し、当社が当社指定の方法により承諾の意思表示をなしたときに、当社および事業者との間において本サービスの利用契約が成立するものとします。

第4条(ログインID、パスワードの管理)
1. 当社は、事業者による利用申込みを承諾した後、利用企業に対して、管理者画面のログインID、パスワードを発行します。
2. 利用企業は、当社が発行したログインID、パスワードについて、厳重な管理を行うよう努めるものとし、第三者に対して、貸与、譲渡または開示等できないものとします。
3. 当社は、ログインID、パスワードが第三者に漏洩したことにより利用企業または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
4. 利用企業は、管理者画面(ログインID、パスワードを含む)を業務委託先に使用させる場合、その事実を事前に当社に届け出る義務を負うものとします。また、利用企業は、管理者画面(ログインID、パスワードを含む)を業務委託先に使用させる場合、一切の責任を負うものとします。

第5条(利用企業への通知)
当社は、利用企業に対して、必要な事項を随時電子メール、書面または管理者画面への提示その他の手段により通知するものとします。
第6条(届出事項の変更)
1. 利用企業は、本申込書等で当社に届け出た内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法によりその旨を届け出るものとします。
2. 前項に従い変更が届け出られた事項が利用契約の効力に影響を及ぼし得る場合、当該利用契約の変更の効力は、当社指定の方法により当社が承諾の意思表示を行ったときに生じるものとします。

第7条(期間)
1. 利用契約の有効期間(以下「利用期間」といいます。)は、本申込書に記載された期間とします。ただし、期間満了日の 30 日前までに当社または利用企業のいずれの当事者からも契約終了の申し出がない場合には、利用期間はさらにその直前の利用期間と同じ期間更新され、有効に存続するものとし、以後、当該延長期間満了毎にこの例によるものとします。
2. 前項記載の更新および延長に関する規定は、本サービスのβ版等の無料利用の場合には適用しないものとします。
3. 利用企業は、本サービスの利用期間中(前項に基づく延長後の利用期間中を含みます。)に利用契約を途中解約する場合、または第12条に基づき当社が利用契約を解除する場合であって、当該時点において、残存する利用期間に係る利用料金の総額および本規約等に基づく一切の未払債務がある場合には、これを一括して支払うものとします。

第8条(利用料金)
1.本サービスを利用する利用企業は、本サービス利用の対価として、申込書等に定める利用料金およびこれらに係る消費税相当額を当社に対して支払うものとします。
2.事業者が本サービスについてβ版等の無料利用を申し込む場合、本申込書の定めによって利用料金は無料としますが、利用企業は、当該無料利用中においても、その性質上有料のサービス提供の場合のみが想定されているものを除き、本規約に従うものとします。

第9条(支払方法)
前条に定める利用料金(これに係る消費税相当額を含みます。)は、本申込書に記載の支払規定に基づき、当社の指定する銀行口座にお振り込みいただきます。なお、振込手数料については利用企業の負担とします。

第10条(利用期間終了後の措置)
1. 当社は、利用期間終了後は、受検者情報(本サービスにおいて受検者またはその受検対象者が当社に提供した情報をいいます。)を任意に消去または廃棄することができるものとし、利用企業はこれを承諾します。
2. 当社は、受検者情報を第17条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第11条(本サービスの提供終了)
当社は、本サービスの提供自体を終了する場合には、その旨を当該終了日の30日前までに電子メール、書面または管理者画面への提示その他の手段で通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、利用企業が本申込書および本規約に従い既に当社に対し支払済の利用料金がある場合、本サービス終了該当月翌月分以降の未利用月分の利用料金について払い戻しを行ないます。

第12条(本サービスの中断・停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を、利用企業への事前通知を行うことなく一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(6) 本サービス提供のために用いるサーバー等第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(7) その他当社が運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止が必要であると判断した場合

2.当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の催告を要することなく、利用企業に対し通知を行うことにより、即時に利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(3) 手形・小切手の不渡処分を受け、または支払停止となったとき
(4) 事業を停止もしくは廃止したとき、または清算手続を開始したとき
(5) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき

第13条(禁止行為)
利用企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 管理者画面で知り得た情報、画面コピー等を第三者に漏洩する行為
(2) 適性検査の設問、回答内容、検査結果等を第三者に漏洩する行為
(3) 本サービスの運営を妨げる行為
(4) 当社または第三者に不当に不利益を与える行為
(5) 当社または第三者を誹謗、中傷する行為
(6) 当社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(7) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(8) 公序良俗に反する行為
(9) 法律、条例その他の法令に違反する行為
(10) 自らが保有する本サービス利用の地位を利用して自己以外の第三者(自己の関係会社を含みます。)に本サービスを利用させる行為
(11) 前各号のほか、当社が不適切と判断した行為

第14条(解除・解約)
当社は、利用企業が以下の各号に該当した場合、何らの催告も要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。当社は、これにより利用企業が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負いません。
この場合、利用企業が本申込書および本規約に従い既に当社に対し支払済の利用料金がある場合においても利用契約期間内における未利用月分の利用料金については払い戻しを一切行ないません。
また、利用企業は、本サービスの利用期間中(前項に基づく延長後の利用期間中を含みます。)に利用契約を途中解約する場合、または以下の各号に該当し当社が利用契約を解除する場合であって、当該時点において、残存する利用期間に係る利用料金の総額および本規約等に基づく一切の未払債務がある場合には、これを一括して支払うものとします。

(1) 利用企業が第12条(本サービスの中断・停止)の2項に該当する場合
(2) 利用企業が第13条(禁止行為)の定めに該当した場合
(3) 利用企業が第21条(反社会的勢力)の定めに違反した場合
(4) 利用企業が第8条(利用料金)の定める料金を支払わなかった場合

第15条(解決)
利用企業は、本サービスを利用してなされた利用企業の一切の行為およびその結果(受検者との間のトラブルを含みますが、これに限られません。)に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社が利用企業の行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、利用企業は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を補償しまたは賠償するものとします。

第16条(再委託)
当社は、利用企業に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の指定する第三者(以下「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。なお、当社は、再委託先に対して当社が負う本規約上の義務と同等の義務を負わせるものとし、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第17条(秘密保持)
1. 当社は、本サービスの提供に関して利用企業から開示を受け、または利用企業から知り得た業務上の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を、利用企業の事前承諾を得ることなく、第三者に開示または漏えいしないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または既に当社が保有していた情報
(2) 開示後、当社の責によらず、公知となった情報
(3) 当社が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
(4) 秘密情報によることなく当社が独自に開発または創作した情報

3. 第1項の定めにかかわらず、当社は第16条の再委託先に対して再委託に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。

4. 当社は、裁判所、行政機関その他公権力の命令に基づき秘密情報を開示する必要がある場合には、当該命令をなした機関当局に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、利用企業にその旨遅滞なく通知するものとし、当該命令に基づく開示につき、適切な措置を講じる機会を与えるものとします。

5. 本条に定める秘密保持義務は、本規約終了後も有効に存続するものとします。但し、第10条第1項に基づき受検者情報を消去または廃棄した場合、当該消去または廃棄された情報に含まれる秘密情報に係る秘密保持義務については、当該消去または廃棄の時点で消滅するものとします。

第18条(知的財産権)
本サービスを通じて提供する一切のコンテンツ、情報等に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。利用企業は、当該コンテンツ、情報等を当社に無断で使用することはできないものとします。

第19条(個人情報および統計データ等の取扱い)
当社は、本サービスにおいて、利用企業から提供・記録された個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。また、当社は、利用企業による本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職業、居住地等の属性情報および行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、本サービスを通じた求職活動の過程、態様、利用者が判断・入力等を行った成否のステータスや評価情報等を含みますが、これらに限られません。)について、本規約への同意の前後を問わず、提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(利用企業への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、利用企業はこれをあらかじめ承諾します。

第20条(無保証・免責)
1. 当社は、本サービスによって提供される情報についてその安全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる保証も行わないものとし、利用企業に損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
2. 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手する受検者の情報の保存義務を負わないものとします。利用企業は、必要に応じて、自らの責任で自ら管理する受検者の情報のバックアップ等を取るものとします。
3. 当社は、当社の責に帰すべき事由により利用企業に何らかの損害が生じた場合には、利用企業が当該損害の発生した直近1ヵ月間に本サービスに関し当社に支払った利用料金の総額を上限として、賠償するものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失によって利用企業が損害を被ったときには、利用企業に直接生じた通常の損害についてのみ当社に対し賠償の請求をすることができるものとします。また、当社は、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害および逸失利益については、損害賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用企業が本サービスの利用に関して被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。

第21条(反社会的勢力)
1. 利用企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. 利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第22条(不可抗力)
当社および利用企業は、天災地変、労働争議、暴動、内乱等、自らの責に帰すことのできない事由により本規約に基づく債務を履行できない場合、当該債務の履行遅延または履行不能について、免責されるものとします。

第23条(譲渡禁止)
利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約および申込書等に基づく権利(本サービスを利用することができる利用契約上の地位を含みます。)または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。

第24条(規約の変更)
1. 当社は、利用企業に事前に通知のうえ、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 利用企業は、本規約の変更内容に承諾しない場合、変更実施日前までに当社に書面で通知することにより、変更実施日以降についての本サービスの利用を終了するものとします。なお、当社は、利用企業の本サービス利用の終了について一切の責任を負わず、料金の返還も行いません。

第25条(準拠法および管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)
本規約の解釈等に疑義が生じた場合および規定されていない事項については、当社と利用企業は協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

令和2年7月1日作成